GMOグローバルサイン・HDの“今”を伝えるニュースレター Vol.14
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社 オンラインプレスルーム
2023.10.31 17:00
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：青山 満）は、グローバルでシェアを持つ世界トップ5社（※1）の中で唯一の国産電子認証局「Global Sign」を保有し、政府関連機関・大手企業をはじめ世界各国の企業・団体に電子証明書を導入しています。
本ニュースレターでは、GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社の今をお伝えするため、主なトピックスをご紹介いたします。なお本件に関して、ご取材やインタビューをご希望の方は、下記お問い合わせ先までご連絡いただけますと幸いです。
（※1）有償SSL認証局。英Netcraft社「Netcraft SSL Survey」調べ。
TOPICS① 電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」が「S/MIME」(エスマイム)に対応 ~増え続けるフィッシング・なりすまし対策~
当社は、2023年10月中旬より、開発運営する電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」において、システムから送信される電子メールを「S/MIME」（Secure / Multipurpose Internet Mail Extensions）に対応させ、なりすましなどの対策として標準機能としてすべてのユーザーに無償で提供いたします。
「S/MIME」とは、なりすましやフィッシング詐欺対策として有効な、電子メールのセキュリティを向上させるための技術で「GMOサイン」ユーザーなら、どなたでも使用いただけます。
▼本件に関するプレスリリース
https://www.gmogshd.com/news/press/gmo-hs/231011_3502.html
【背景】
ビジネスのDX化の進展に伴い、電子メールを介した犯罪はますます身近な脅威となっています。フィッシング詐欺によるものと見られる不正送金被害は今年大幅に拡大し、2023年上半期の不正送金発生件数は過去最多の2,322件、被害総額は約29億9,600万円と、すでに前年1年分の2倍以上となっています。（※2）
こうした状況下で、日本政府はセキュリティ強化について「事業の安定した継続のため必要な投資」と位置づけ、大手企業だけでなく、中小企業や海外展開を目指す事業者においても、デジタル化推進と並行した対策強化を求めています。（※3）
「GMOサイン」では、電子署名依頼をはじめとした、システムから送信される電子メールを「S/MIME」対応し、なりすまし・フィッシング詐欺等への対策を、全ての「GMOサイン」ユーザーに無償提供することで、安心・安全をお届けいたします。
（※2）出典：警察庁／令和５年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について（https://www.npa.go.jp/publications/statistics/cybersecurity/data/R05_kami_cyber_jousei.pdf）
（※3）出典：総務省／報道資料「2030 年頃を見据えた情報通信政策の在り方」（https://www.soumu.go.jp/main_content/000888370.pdf）
TOPICS② GMOグローバルサインとsignNowが連携
当社は、世界中の1億人以上のユーザーにビジネス生産性と自動化ソリューションを提供するグローバルSaaS企業であるairSlate社とパートナーシップを締結しました。これにより、同社の成長著しい製品の一つであるSignNowにGMOグローバルサインの電子署名が連携されました。
GMOグローバルサインの電子署名は、eIDASなどEUの厳しい規制を満たしているため、signNowのセキュリティや法的遵守が強化されます。
これにより金融サービスや公共行政など、高リスクな取引にも確実性を得られ、厳格に規制されたsignNowユーザーでも安心してお使いいただくことが可能です。
airSlateのCMOであるショーン・ヘリング氏は「signNowに高度な電子署名機能を追加することは重要なステップある。これにより当社の提供する製品のセキュリティが向上するだけでなく、ヨーロッパやラテンアメリカでも自信を持って提供することができます。また、GMOグローバルサインは、セキュアな文書署名ソリューションのリーダーとして認められており、同社と協力し、ビジネス上重要なニーズを満たす安全な署名ソリューションをお客様に提供できることを嬉しく思います。」と述べています。
TOPICS③ 11月1日は計量記念日！検針業務の改善とヒューマンエラーを防止する“hakaru.ai byGMO”をご紹介
■計量記念日とは
経済産業省が計量制度の普及や社会全体の計量意識の向上を目的とし1952年に定めた記念日です。
現行の計量法が施行された11月1日を「計量記念日」とし、また11月を「計量強調月間」とし、計量記念日式典や計量ゲーム、シンポジウム等の計量に関するイベントが各都道府県で開催され計量関係従事者への表彰や「はかることの大切さ」を再認識する場が設けられています。
■hakaru.ai byGMOについて
当社は、人為的なミスが起きやすいメーター点検の省力化やデジタル化に着目し、DX化が遅れているビルメンテナンス業、製造業むけにスマホアプリで電気や水道、圧力計などのメーターを撮影するだけで、その値をAIで読み取り瞬時にデジタル化。メーターの撮影画像も同時にクラウド保存することで、検針業務の改善とヒューマンエラーを防止する「hakaru.ai byGMO」を2019年から提供しています。
■hakaru.ai byGMOが考えるDXについて
昨今さまざまな業界でも推進が求められているデジタルトランスフォーメーション（DX）ですが、DXには段階があり、その最初のステップとしてデータ収集・デジタル化があります。
hakaru.ai byGMOコラムでは、デジタイゼーション（デジタル化）のメリットや考え方を解説する記事を公開しています。
▼進まないDXはここからはじめる。作用負担を削減する「デジタイゼーション」https://www.hakaru.ai/column/digitization1.html
「hakaru.ai byGMO」は今後も、手作業によるミスの発生や人手不足といった、さまざまな業界のメーター読み取りの業務課題を改善することで、DX 推進のはじめの一歩に伴走できるよう、導入初期のスモールスタートから段階的なプラン変更、柔軟に対応できる料金・プランラインナップをご用意し、現場のご利用者により支持されるサービスづくりを目指しています。
hakaru.ai byGMOコラムでは、メーター点検業務の効率化に関する記事や、hakaru.aiのハウツーや便利な使い方、導入現場のご紹介など、メーター読み取りサービスをご利用いただく上でのお役立ち情報をお届けしていきます。
hakaru.ai byGMO コラム（https://www.hakaru.ai/column/）
