GMOグローバルサイン・HDの“今”を伝えるニュースレター Vol.26

　GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：青山 満）は、グローバルでシェアを持つ世界トップ5社（※1）の中で唯一の国産電子認証局「Global Sign」を保有し、政府関連機関・大手企業をはじめ世界各国の企業・団体に電子証明書を導入しています。
　本ニュースレターでは、GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社の今をお伝えするため、主なトピックスをご紹介いたします。なお本件に関して、ご取材やインタビューをご希望の方は、下記お問い合わせ先までご連絡いただけますと幸いです。
（※1）有償SSL認証局。英Netcraft社「Netcraft SSL Survey」調べ。

TOPICS① 11月1日は計量記念日！検針業務の改善とヒューマンエラーを防止する“hakaru(ハカル).ai(エーアイ) byGMO”の導入事例をご紹介

■計量記念日とは
　経済産業省が計量制度の普及や社会全体の計量意識の向上を目的とし1952年に定めた記念日です。
　現行の計量法が施行された11月1日を「計量記念日」とし、また11月を「計量強調月間」とし、計量記念日式典や計量ゲーム、シンポジウム等の計量に関するイベントが各都道府県で開催され計量関係従事者への表彰や「はかることの大切さ」を再認識する場が設けられています。

■hakaru.ai byGMOについて
　当社は、人為的なミスが起きやすいメーター点検の省力化やデジタル化に着目し、DX化が遅れているといわれるビルメンテナンス業や製造業向けに、スマホアプリで電気・水道・圧力計などのメーターを撮影するだけでその値をAIで読み取り、瞬時にデジタル化する「hakaru.ai byGMO」を2019年より提供しています。メーターの撮影画像も同時にクラウドに保存することで、検針の業務改善とヒューマンエラー防止を実現します。

■計量記念日とは

経済産業省が計量制度の普及や社会全体の計量意識の向上を目的とし1952年に定めた記念日です。
現行の計量法が施行された11月1日を「計量記念日」とし、また11月を「計量強調月間」とし、計量記念日式典や計量ゲーム、シンポジウム等の計量に関するイベントが各都道府県で開催され計量関係従事者への表彰や「はかることの大切さ」を再認識する場が設けられています。

■hakaru.ai byGMOについて

　当社は、人為的なミスが起きやすいメーター点検の省力化やデジタル化に着目し、DX化が遅れているといわれるビルメンテナンス業や製造業向けに、スマホアプリで電気・水道・圧力計などのメーターを撮影するだけでその値をAIで読み取り、瞬時にデジタル化する「hakaru.ai byGMO」を2019年より提供しています。メーターの撮影画像も同時にクラウドに保存することで、検針の業務改善とヒューマンエラー防止を実現します。

スマートフォンでメーターをパシャリと撮影するだけで、画像をAIで解析し、数値データをWeb台帳に自動で記録できます。

初期設定は、個々のメーターを認識するQRコードを、プリントして貼るだけ。現場の稼働を停止させずに導入することが可能です。

■hakaru.ai byGMOの導入事例
●ローム株式会社さま
【課題】計器点検業務の改善、生産現場の人作業を改善
【選択理由】AI活用による汎用性の高さ、導入コストの安さ・工事不要の簡単な導入、検査から帳票出力まで点検業務すべての機能のサポート
【効果】hakaru.aiの導入で、生産現場で実施しているメーター点検・設備目視点検・点検結果の帳票確認・グラフによる傾向確認などのデータ収集作業を一括して対応できるようになり、点検業務の電子化を実現できた。

本件に関する詳細はこちら　https://www.hakaru.ai/case/case_rohm.html

　「hakaru.ai byGMO」は今後も、手作業によるミスの発生や人手不足といった、さまざまな業界のメーター読み取りの業務課題を改善することで、DX 推進のはじめの一歩に伴走できるよう、導入初期のスモールスタートから段階的なプラン変更、柔軟に対応できる料金・プランラインナップをご用意し、現場のご利用者により支持されるサービスづくりを目指しています。

TOPICS② 2025年10月1日からふるさと納税のポイント付与禁止　～懸念されていた税金の流用を解決へ～

　ふるさと納税では、Web上のふるさと納税仲介サイトを利用すればポイントが付与され、返礼品との交換や運営会社の関連サービスなどで使用できます。しかし、2025年10月からは仲介サイト独自の特典ポイントの付与が禁止（廃止）される予定となっています。
　なお、GMOサインブログでは本件に関する詳細情報に加え、仲介サイト各社の反応や制度改正の歴史をご紹介しています。

ふるさと納税のポイント禁止の理由：
https://www.gmosign.com/media/work-style/furusatonouzei-point/

■ポイント禁止の目的と背景について
　ポイントは寄付者にとって便利かつお得なものですが、その原資が不透明であるという課題があり、税金の流用が懸念されていたことから、納税を最適化するために今回のポイント禁止に至ったと考えられます。

～「ふるさと納税do」を導入する1084の自治体に対して、GMOサインの提供を開始したことにより、ふるさと納税の産地偽装防止を実現～

■ふるさと納税を取り巻く課題
　ふるさと納税の返礼品を納入する事業者と自治体の間で、返礼品の産地に関する細かな取り決めを定めた返礼品に関する売買契約が不十分なまま、返礼品を調達している自治体があるという実態があり、その結果、返礼品の調達が上手くいかなかった場合に、他の自治体の製品を地元の返礼品として納入し、産地偽装に関するトラブルが生じています。

■自治体・制度への信頼と地域ブランドイメージを守るGMOサイン
　当社は、自社が開発提供する電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」について、ふるさと納税業務システムシェアNo.1（※2）の株式会社シフトセブンコンサルティングが提供する自治体向けふるさと納税管理システム「ふるさと納税do」の標準機能として、「ふるさと納税do」を導入する1084自治体に対して「GMOサイン」の提供を2023年7月21日（金）より開始しました。
　「ふるさと納税do」を導入する1084自治体は、ふるさと納税に関する業務で「GMOサイン」による契約機能を活用し、返礼品を提供する事業者との産地に関する取り決めや、寄附者の個人情報の取り扱いについて契約書に明記する等により、返礼品の産地偽装などの問題を未然に防ぐと同時に、自治体の証跡管理を強化することができるようになります。また、このような産地規程・個人情報保護に関する取り組みを明文化して実施することで、ふるさと納税制度や制度を活用する自治体の信頼を向上し、返礼品となる地域の特産品等のブランドイメージを保護することも期待できます。

本件に関するニュースリリース：
https://www.gmogshd.com/news/news-press-gmo-hs-230721_3486

GMOグローバルサイン・HDとシフトセブンは、今後とも国内外の企業・官公庁・自治体等の業務効率化と、ペーパーレス化を通じた環境保護・SDGsへの貢献を推進してまいります。
（※2）国内主要ふるさと納税管理システム３社の公表数値を比較。2022年7月22日付読売新聞調査

TOPICS③ ～セキュリティ全般の話題を扱うGMOグローバルサインによるセキュリティナレッジサイト　「GMOグローバルサインカレッジ」より～
SSLサーバ証明書を90日から45日へ短縮する起案と、証明書自動化の役割 　―自動化による業務効率化を実現―

　電子証明書ベンダーやブラウザベンダー等で構成される業界団体「CA/Bフォーラム」にて、米Apple社が2027年までにSSLサーバ証明書の最大有効期間をわずか45日に短縮する投票草案を提出し、デジタル・セキュリティの世界で大きな話題となりました。

　有効期間の短縮は、利用ユーザ側でもSSLサーバ証明書を常に注意して管理することを余儀なくされ、有効期限切れや誤発行によって引き起こされるセキュリティ事故の可能性を減らすことができますが、証明書の取得やインストール、更新などといった業務を人的に行っている企業の割合はまだまだ多く、より一層の作業負担がかかることが想定されます。

　GMOグローバルサインでは、ACME（Automated Certificate Management Environment）対応SSLサーバ証明書を提供しており、申請から発行、更新といった一連の手続きの自動化を実現しています。

GMOグローバルサインカレッジでは本件に関する詳細を紹介しております。
　SSLサーバ証明書を90日から45日へ短縮する起案と、証明書自動化の役割：
　https://college.globalsign.com/blog/90daysTo45daysCertificateLifespansAutomation_241023/