GMOグローバルサイン・HDの“今”を伝えるニュースレター Vol.44

GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：青山 満）は、日本発の最上位認証局「GlobalSign」を運営し、世界11か国の拠点から各国の政府機関や企業に電子認証や電子署名の技術を提供しています。

本ニュースレターでは、GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社の今をお伝えするため、主なトピックスをご紹介いたします。なお本件に関して、ご取材やインタビューをご希望の方は、下記お問い合わせ先までご連絡いただけますと幸いです。

TOPICS①国内最大級のドローン・eVTOL国際展示会「第11回Japan Drone/次世代エアモビリティEXPO 2026」に出展

当社は、2026年6月3日（水）から5日（金）の3日間、幕張メッセで開催される国内最大級のドローン・eVTOL(※2)国際展示会「Japan Drone/次世代エアモビリティEXPO 2024」に、GMOインターネットグループとして出展いたします。

▲シミュレーター体験イメージ

当社ブースでは、以下のソリューションを体験型展示としてご紹介します。

●VRドローン操縦シミュレーター「GMOフィールドXR」体験展示

当社が開発した、ドローン操縦者向け国家資格の取得や実務訓練を目的としたVRシミュレーター「GMOフィールドXR」を展示します。最新のVRヘッドセットを使用し、国家試験を想定したリアルな飛行トレーニングを、3D空間上で忠実に再現したシミュレーションとしてご体験いただけます。

人的・物理的・時間的制約を軽減し、ドローンの社会実装を加速させる次世代の教育・点検ソリューションをご紹介します。

来場事前登録はこちら：https://ssl.japan-drone.com/

TOPICS②巧妙化するビジネスメール詐欺を背景に、「ドメイン無料診断ツール」を公開
最大20億円規模の被害、企業に求められる“なりすまし対策”とは

近年、企業を取り巻くデジタル環境において、組織の権威や信頼を悪用する「ビジネスメール詐欺（BEC）」や、いわゆる「CEO詐欺」への対応は重要な課題の一つとなっています。攻撃手法はAIの悪用などにより巧妙化・精緻化が進んでおり、正規のドメインと見分けがつきにくいなりすましメールも増加しています。こうした中、個人への注意喚起に加え、送信ドメイン管理を含む技術的対策の必要性が高まっています。

偽装メールによる被害は、単一企業の金銭的損失にとどまりません。取引先やサプライチェーン全体を巻き込む混乱、さらにはデジタル社会における相互信頼の低下につながるおそれもあります。企業が自社の送信ドメインを適切に管理し、その正当性を対外的に示せる状態を整えることは、自社防衛にとどまらず、健全なデジタルエコシステムの維持に資する取り組みでもあります。

こうした認識のもと、当社はインターネット上の信頼基盤の向上に貢献する一助として、各企業・団体が自社のメールセキュリティ設定を手軽に点検・把握できる「ドメイン無料診断ツール」を無償で一般公開しました。

本ツールで確認できる主な項目

専門的な知識がなくても、以下のような送信ドメイン認証に関する設定状況を確認できます。

DMARC（なりすましメール対策）：自社ドメインの不正利用を検知し、第三者による悪意ある送信を遮断する仕組みが正しく機能しているかを診断します。

BIMI（ブランド表示）： 受信トレイ上でロゴを表示することにより、受信者に「正当な送信者」であることを視覚的に示せているかを確認します。

VMC（ロゴ所有証明書）： BIMIで表示するロゴが、認証機関によって所有者の正当性を証明されたものであるかを検証します。

これらの対策状況を可視化し、必要な整備につなげることは、組織の信頼性向上に加え、インターネット全体の透明性向上や、なりすましメール被害の抑止にもつながります。当社は今後も、誰もが安心してデジタル技術を活用できる社会の実現に向け、信頼性向上に資する取り組みを推進してまいります。

「ドメイン無料診断ツール」：https://www.gmocloud.com/

TOPICS③トレンドの荒波を「面白がる」。有志による100の「触ってみた」記録
「生成AI100本ノック」プロジェクト

当社では、生成AIツールを活用した社内プロジェクト「生成AI100本ノック」を4か月間実施し、100件のプロトタイプを社内で共有しました。

▲生成AI100本ノックの様子

この取り組みは、ウェブサイトの生成が可能なAIサービスが次々と登場する中、「生成AIで何ができるのか」を実際に試しながら理解を深めることを目的としたものです。最近では生成AI関係のトレンドの変化が早く、個人だけで情報を追い続けることが難しいことから、社内で継続的に情報共有できる場として運営されました。

活動では、参加メンバーが毎週会議を開催し、それぞれが試した生成AIツールや作成したプロトタイプを共有しました。

期間中には、v0、Claude Artifact、bolt.new、Replit、Cursor、Dify、Perplexityなど多様なツールが利用されました。共有されたプロトタイプには、子ども向け学習サイト、確率計算ツール、BTC/JPY分析ツール、RSA Key & CSR Generator、X.509証明書パーサなどが含まれています。

生成AI100本ノックは、GMOグローバルサイン・ホールディングスおよびGMOデジタルラボから計10名が参加し、最終的に100件のプロトタイプを共有しました。活動を通じて、生成AIツールごとの特徴や活用方法に関する理解が深まり、現在も参加メンバー間で継続的な情報共有が行われています。今後も生成AIに関する情報共有やツール検証を継続しながら社内での理解促進につなげていき、業務効率化につながる活用方法について検討を進めていきます。