GMOグローバルサイン・HDの“今”を伝えるニュースレター Vol.45
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社 オンラインプレスルーム
2026.6.30 16:00
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:青山 満)は、日本発の最上位認証局「GlobalSign」を運営し、世界11か国の拠点から各国の政府機関や企業に電子認証や電子署名の技術を提供しています。
本ニュースレターでは、GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社の今をお伝えするため、主なトピックスをご紹介いたします。なお本件に関して、ご取材やインタビューをご希望の方は、下記お問い合わせ先までご連絡いただけますと幸いです。
TOPICS①GMOインターネットグループ、「Japan Drone/次世代エアモビリティEXPO 2026」で未来の空を支える技術を紹介~VR技術を活用した「ドローン操縦シミュレーター」を400名近くの来場者が体験~
当社は、2026年6月3日(水)から5日(金)の3日間、幕張メッセで開催された国内最大級のドローン「Japan Drone/次世代エアモビリティEXPO 2026」に、GMOインターネットグループとして出展し、2万人を超える来場者を迎えました。


当社が開発した「GMOフィールドXR」の体験ブースを設置。
「GMOフィールドXR」は、ドローンの操縦訓練やインフラ点検業務をVR空間で再現し、実機と同様の操縦体験を可能にするシミュレーターです。実際の飛行環境を忠実に再現したVR空間の中で、実機と同じ操縦用コントローラーを使用し、約400名の来場者にご体験いただきました。
GMOインターネットグループは、これまで推進してきた「すべての空にセキュリティを」という取り組みに加え、AI・ロボティクス・セキュリティを融合させることで、次世代エアモビリティの社会実装を支えるソリューションの提供を加速してまいります。今後も、空の移動を「守る」だけでなく「支える」技術開発と事業展開を通じて、安全で持続可能な空の未来の実現に貢献してまいります。
TOPICS②【2026年7月開始】EUのeCoC義務化とは?
EUが求める“信頼付きデータ流通”に電子シールでどう対応するか
EUでは、車両の適合証明書であるCoC(Certificate of Conformity)の電子化を進める「eCoC(Electronic Certificate of Conformity)」の導入が進んでいます。2026年7月からはeCoCが原則となり、自動車メーカーやサプライヤーにとって、証明書の発行・管理方法の見直しが求められることになります。制度開始を前に、eCoC発行時の運用設計や文書の真正性を担保する仕組みの検討も進められています。


左:従来の紙のCoCの流れ、右:電子Coc(eCoc)での流れ
eCoCの導入は、証明書の電子化にとどまらず、製品情報の信頼性を担保するデジタル基盤の整備を目的としています。EUが目指しているのは、製品に関する情報をデジタルで安全かつ効率的に流通させる「信頼付きデータ流通」の実現です。そのため、eCoCでは「誰が発行した文書なのか」「内容が改ざんされていないか」を第三者が確認できることが求められます。こうした電子文書の真正性や完全性を担保する手段の一つが、電子シール(eSeal)です。電子シールを付与することで、発行元組織の証明と改ざんの検知が可能となり、証明書を信頼性の高いデジタルデータとして流通させることができます。
GMOグローバルサイン・ホールディングスが提供する「eシールアプリbyGMO」は、PDF文書に電子シールや電子署名、タイムスタンプを付与できるサービスです。eCoCをはじめとする各種電子証明書の発行・管理業務において、文書の信頼性向上と業務効率化を支援します。
詳しくはこちら:https://college.globalsign.com/blog/eCoC_20260528/
TOPICS③【対話型AI解説動画公開】ビジネスメール詐欺の最新手口と「ドメイン無料診断」のご紹介
近年、被害総額が20億円規模にまで拡大している「CEO詐欺(ビジネスメール詐欺)」は、攻撃者が高度なマルウェアを用いるのではなく、人間の心理的な隙を突く手口によって社内の監視網をすり抜ける点が特徴です。

こうした攻撃に対し、どのような対策が有効なのか。本動画では、対策のポイントをAIが要約・解説します。
https://youtu.be/CLs5YyhM3JA
また、当社が提供する「ドメイン無料診断ツール」では、ドメインを入力するだけで、メールの送信元認証に関する以下の設定状況および潜在的リスクをその場で診断でき、企業のメールセキュリティ強化を支援します。
・ロゴ所有証明書(VMC)の設定状況
・企業ロゴ付きメール(BIMI)の設定状況
・なりすましメール対策(DMARC)の設定状況
