GMOグローバルサイン・HDの“今”を伝えるニュースレター Vol.47

GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：青山 満）は、日本発の最上位認証局「GlobalSign」を運営し、世界11か国の拠点から各国の政府機関や企業に電子認証や電子署名の技術を提供しています。
本ニュースレターでは、GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社の今をお伝えするため、主なトピックスをご紹介いたします。なお本件に関して、ご取材やインタビューをご希望の方は、下記お問い合わせ先までご連絡いただけますと幸いです。

TOPICS①【2026年9月16日開催】「GMO AIスクランブル2026」
～生成AI活用、現場で止まる”壁”と動かし方をグループ4社が語る～

当社グループのGMO AIコネクト株式会社は、2026年9月16日（水）、「GMO Yours・フクラス」にて、企業の生成AI活用をテーマとしたセミナー「GMO AIスクランブル2026」を開催します。

GMOインターネットグループの生成AI活用率は97.8%に達した今も、その裏側では試行錯誤が続いています。「導入したいのに進まない」「選んだけれど使われない」といった現場の課題を踏まえ、AI導入のリアルを共有する場として企画しました。
当日は、GMO AIコネクト代表取締役社長・加藤 史恵の開会挨拶に続き、「電子印鑑GMOサイン」「GMOトラスト・ログイン」「天秤AI BIZ byGMO」「JOINT AI Flow byGMO」各担当者によるライトニングトークと、グループ4社によるパネルトークを通じて、AI導入が現場で”止まる理由”と動かし方を語り合います。

【開催概要】
イベント名：GMO AIスクランブル2026 ～生成AI活用、現場で止まる壁と動かし方～
開催日時：2026年9月16日（水）18:45～21:00（18:15受付開始）
会場：GMOインターネットグループ グループ第2本社 GMO Yours・フクラス（東京都渋谷区道玄坂1丁目2番3号 渋谷フクラス16階）
参加費：無料（事前登録制）
定員：120名
主催：GMO AIコネクト株式会社
共催：GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社、GMOグローバルサイン株式会社、GMO天秤AI株式会社
持ち物：名刺2枚

お申し込みはこちら：https://joint-data.com/Event/gmo-ai-scramble-2026

TOPICS②AIと契約業務をつなぐ。「電子印鑑GMOサイン」が描くAI戦略
～”AIに強い電子契約”へ、AI時代の署名プラットフォームに向けた3つの取り組み～

2026年7月23日、電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」（以下、GMOサイン）のAI戦略について、GMOサイン事業責任者・牛島へのインタビューをもとに紹介するnote記事を公開しました。

この1年でAIを取り巻く環境は急速に変化しており、これまでの「人が操作しやすい」UI・UXの追求に加え、「AIが操作しやすい」データ設計や仕組みを備えることの重要性が高まっています。こうした変化を踏まえ、GMOサインは「AI時代の署名プラットフォーム」への進化を掲げ、次の3つに取り組んでいます。

・契約データをAIが安全に扱える形にする：
契約書や締結履歴、取引先情報など、適切な認証・権限管理のもとでAIが正しく参照できる環境を整えます。

・いつものAIで契約業務を動かせるようにする：
普段使っているAIに話しかけるだけで、契約書の作成から確認、承認依頼、署名依頼までの一連の流れを進められるようにします。AIに関する専門的な知識がなくても、法務・総務・管理部門の方が自然に使える体験を目指します。

・契約をハブに周辺業務までつながる基盤にする：
CRM・請求・会計・人事などのシステムと連携し、フロントエンドからバックエンドまで、契約を起点とした業務全体の効率化を目指します。

これらの取り組みを支えるのが、AIが外部のサービスと安全にデータをやり取りするための共通ルール「MCP（Model Context Protocol）」です。GMOサインは2026年6月、MCPサーバーの提供を発表しました。AIエージェント統合プラットフォーム「JOINT AI Flow byGMO」を提供するGMO AIコネクト株式会社との連携により実現したもので、お客さま側でMCPサーバーを構築・運用する必要がなく、ノーコードで利用できる形での提供を予定しています。なお、2026年秋には、AI活用の一部機能をリリースする予定です。

詳しくはこちら：https://note.com/gmogshd/n/nf56a6d4ad686

TOPICS③【海外プレスリリース】　AI時代に高まる「信頼できるデジタル署名」の重要性
～GMOグローバルサインの「Digital Signing Service」、月間署名数が過去最高の600万件を突破～

GMOグローバルサイン（米国・ボストン）は、デジタル署名やタイムスタンプをクラウドおよびAPIで提供する「Digital Signing Service（DSS）」において、2026年6月のデジタル署名が初めて600万件を突破し、過去最高を記録したことを発表しました。タイムスタンプの利用も550万件を超え、過去最高水準となりました。

リモートワークの定着やペーパーレス化・クラウド化、各国における規制整備、文書ワークフローのデジタル化を背景に、紙による署名が減少し、重要文書の署名・承認もデジタルへ移行しています。さらに、生成AIをはじめとするAIツールの利用拡大に伴い、「誰が作成・署名したものか」「改ざんされていないか」といった情報や文書の真正性・完全性を確認する重要性も高まっています。こうした中、本人性を確認するデジタルID、文書の完全性を保証するデジタル署名、信頼できるタイムスタンプを組み合わせたデジタルトラスト基盤（デジタル上での本人確認・非改ざん性を支える仕組み）は、安全性や法令・規制への対応を担保する重要なインフラになりつつあります。
DSSの利用も拡大しており、2017年の提供開始以降、年間利用数は当初の約5倍となりました。2026年6月のデジタル署名数は6,136,107件に達し、2025年1月の4,624,412件から約1年半で150万件以上増加しています。

幅広い業界で高まるデジタル署名のニーズ
金融業界では、大量の契約処理や厳格な監査要件、国境を越えた取引に対応するため、署名者の本人確認や文書の真正性を担保する仕組みが求められています。ヘルスケア分野では、機密情報を守る暗号化や監査証跡、既存の医療情報システムとの連携が重要です。政府・公共分野では、行政手続きのデジタル化に伴い、法的拘束力を持つ文書の本人確認や非改ざん性の確保が求められています。テクノロジー・サイバーセキュリティ分野では、CRMやERP、文書管理システムに署名機能を組み込み、APIで既存システムと連携するニーズが拡大しています。AIによるコンテンツ生成や業務自動化が広がるほど、情報の発信者・署名者や改ざんの有無を確認する仕組みが重要になります。
GMOグローバルサインは、デジタルIDと公開鍵基盤（PKI）に基づくデジタル署名を通じて、AI時代の情報の信頼性確保と、安全なデジタルビジネスの実現を支援してまいります。

プレスリリース原文（英語）はこちら：https://www.globalsign.com/en/company/news-events/news/digital-signing-service-hits-all-time-record