GMOグローバルサイン・HD、学校法人常葉大学と産学共同研究契約を締結

　GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（代表取締役社長：青山 満 以下、GMOグローバルサイン・HD）は、学校法人常葉大学（静岡県静岡市 理事長：木宮 健二 以下、常葉大学）と産学共同研究契約を2026年8月に締結しました。本契約に基づき、常葉大学教育学部の酒井郷平研究室（専門：教育工学・情報教育 以下、酒井研究室）と、当社が2025年に開発した業界初（※1）の契約リテラシー学習ゲーム「こどものでんしけいやく β版」をもとに正式版教材の共同開発を進めており、2026年11月のリリースを予定しています。

　「こどものでんしけいやく」は、契約を単に「書かれている内容を読むもの」ではなく、「自分と相手の認識にズレがないかを確かめるもの」と捉え、「受け取るもの」「わたすもの」「やめる条件」など、契約時に確認すべきポイントをゲーム形式で学ぶ教材です。特定の危険な表現を見抜くテクニックではなく、契約の前に立ち止まって内容を確認し、わからない場合には周囲に相談する習慣を身につけることを目指しています。

　成年年齢の引き下げにより18歳から保護者の同意なく契約できるようになった一方、若年層が契約について実践的に学ぶ機会は十分とはいえません。当社が2025年8月に中高生373名を対象に実施した調査（※2）では、約35％が自身に不利な契約条件を見抜けず、約96％が「契約を体験したことがない」と回答しました。また、教員の85％が「契約」や「個人情報の取扱い」を教える機会が不足していると回答しており、こうした課題を背景に、当社の電子契約に関する知見と、酒井研究室の教育に関する知見を掛け合わせて教材開発を進めています。
^{（※1）自社法務部門による社内調査（J-PlatPatおよびGoogle検索を用いた調査）に基づき記載、2025年7月時点。
（※2）関連報道発表資料 https://www.gmogshd.com/news/news-15710}

■DXハイスクール指定校を招いた社内見学会・ワークショップの実施
　2026年8月25日（火）には、文部科学省のDX加速化推進事業（DXハイスクール）に採択されている静岡県立浜北西高等学校の生徒約45名を当社に招き、社内見学会とワークショップを開催しました。高校生に当社の事業やIT分野への理解を深めてもらい、次世代のIT人材育成につなげることを目的とした取り組みで、開催は3年連続となります。

　当日は、オフィス見学や事業紹介に加え、「こどものでんしけいやく」の体験ワークショップ、企業における生成AIの活用事例の紹介などを実施しました。

　ワークショップでは、考案者であるGMOサイン事業部の永井遥菜が、「成年年齢が18歳に引き下げられ、自己責任が問われる今だからこそ相手との『前提のズレ』に気を付け、自分の身を守るために利用規約や契約内容を正しく読み取る力を身につけてほしい」と生徒に伝えました。

　　　　　　　　　　　　^{＜企業見学会 事業紹介の様子＞　　　　　　　　　　　　　　　＜企業見学会 「こどものでんしけいやく」体験の様子＞}

　「こどものでんしけいやく」を体験した生徒からは、「認識の前提が崩れるだけで今後の行動や人間関係の問題にまで発展してしまう可能性があるため、事前に前提のすり合わせをすることが重要だと感じた。」「身近なことを題材にしており、もしその状況だったらと想像して体験することができた。」といった感想が寄せられました。

　電子契約サービスは、契約を安全かつ確実に締結するための仕組みを提供できます。一方で、本人が契約内容を十分に理解しないまま合意してしまうことまでは、システムだけで防ぐことはできません。電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」を提供する企業として、GMOグローバルサイン・HDは、これから社会に出る世代に「確かめる」「立ち止まる」「わからなければ相談する」という契約との向き合い方を届けていきます。

「こどものでんしけいやく」の考案の背景について、考案者のGMOサイン事業部　永井遥菜より、直接お話しさせていただく機会をご提供可能です。
ご取材を希望の方は、【お問い合わせはこちら】までご連絡ください。

【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社について】
　GMOグローバルサイン・HDは、AI時代のデジタル社会を支える「信頼の基盤」を提供するテクノロジー企業です。
　世界で電子認証局を展開する「GlobalSign」を中核に、SSL/TLSサーバー証明書、電子署名、電子契約、ID・アクセス管理、クラウドインフラ、AI連携基盤など、デジタル社会の安全と信頼を支える幅広いサービスを提供しています。
　「電子印鑑GMOサイン」「GMOトラスト・ログイン」「JOINT AI Flow byGMO」などを通じて、企業や行政のデジタル化を支援するとともに、AIと業務システムを安全につなぐ仕組みや、AIエージェントの身元・権限を検証する技術など、AI時代に求められる新たな「信頼」の領域へ事業を拡大しています。
　今後も「AI × 認証 × インフラ」を軸に、Webサイト、人、企業、デバイス、そしてAIまで、あらゆるデジタルのつながりに「信頼」を提供し、世界で必要とされるデジタルトラスト企業を目指してまいります。