#政治コミュニケーションに関するコンテンツ
2026.2.2
企業情報、自治体・公共機関
衆議院総選挙における「政治＝有権者コミュニケーション」円滑化のため、当総研がネット討論会の進行役を担います
突如として実施が決まった、衆議院の解散総選挙ですが、当総研では、青年会議所の公益事業に対する協力活動として、東京・神奈川選挙区７カ所で公開討論会（ネット討論会）のファシリテーターを務めます。
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2021.5.10
ネットサービス、新聞・出版・放送
ニュースメディア 分断なき公共圏を作れるか
メディアの発展は日本の民主政治に大きな影響を与えてきた。 しかし今、新聞の発行部数は減少し、ネットニュースが新たな情報源となるなど、メディアは転換期にある。 今後、ニュースメディアはどうあるべきか。
