#SDGsと経済に関するコンテンツ
2021.4.16
企業情報、教育・スキルアップ
【危機管理コラム】留意したい 「法的に正しいこと」と「世間が納得すること」との狭間・・・最近の企業不祥事をみて考えること
法的に正しいことさえすれば、企業の危機管理は足りるのか？ 答えは「NO」です。 法的に正しいことをしていても、人間の心は常に正しいものを正しいとしてポジティブに受け入れてくれるとは限らないからです。 結果的に、「裁判には勝った。しかし会社はボロボロになった」では危機管理とはいえません。
2020.8.3
企業情報、新聞・出版・放送、自治体・公共機関
SDGsと経済（8） 「withコロナの経済学」対談 配信開始
2020年6月に収録された、伊藤聡子さん（フリーキャスター・事業創造大学院大学客員教授）と池田健三郎（ＰＲ総研所長）との対談が、「独立メディア塾」において順次公開されます。
2020.7.1
企業情報、新聞・出版・放送
SDGsと経済(7)『SDGsの本質：企業家と金融によるサステナビリティの追求 』が刊行されました（PR総研所長が共同執筆）
PR総研所長 池田健三郎 は、2020年7月11日刊行予定の『SDGsの本質：企業家と金融によるサステナビリティの追求 』（中央経済社刊） に執筆協力しました。 事前予約（割引購入＋ハッカソン予選と完全WEB国際サマーキャンプ招待状付き、送料・税込み3,000円）はページ下部の素材ダウンロードへ。
2020.5.1
企業情報
SDGsと経済(5)「SDGsを踏まえたショッピングセンターの危機管理広報の要諦とは何か」（PR総研所長が寄稿）
PR総研所長 池田健三郎 は、一般社団法人日本ショッピングセンター協会（略称JCSC、東京都文京区）が発行する月刊誌「SC JAPAN TODAY」2020年5月号に寄稿しました。
2020.4.7
企業情報、自治体・公共機関
新型コロナウイルス対応の「緊急事態宣言」の直前に思うこと
本日2020年4月7日夕方、「緊急事態宣言」が出されますが、経済活動の殆どが「民間のもの」である以上、最大の危機管理は、内部留保活用などの「自助努力」にあると考えます。
2020.3.29
企業情報、自治体・公共機関
持続可能性を取り戻す対コロナ・ショック危機管理を考える ー 現金給付か、商品券配布か、それとも消費税率カットか…
議論百出の様相を呈している「コロナ・ショック」の危機管理政策。その要諦は、医学・疫学的対応を除けば （１）「最低限度の生活が脅かされる状況に陥った」方々に日々の生活面での持続可能性を回復させるセーフティネットの整備、 （２）日本経済全体の底割れを防ぐための広範な経済政策、の2点です。 これらを区別して各々着実に実施される必要があるでしょう。 2020年3月28日夕刻の総理記者会見を見る限りでは、この考え方から外れた政策展開はなかろうと判断されますが、具体論がみえてくるのは少し先であり、しっかりと注視していきたいと思います。
2020.3.5
企業情報
SDGsと経済(2) SDGs入試問題は、「シカクいアタマをマルくする。」か
試験問題＝「自分が居住する都市が誇れるものとなるために、自分自身どんなことができるのか。SDGsの17目標から一つ選び、自分ができることをわかりやすく説明せよ」という設問に、あなたならどう回答しますか？
2020.2.28
企業情報
SDGsと経済(1) 持続可能性実現の鍵は「金融」×「DX」×「PR・IR」にあり
日本経済は過去30年先進7か国中最低レベルの成長だが「課題先進国」としてSDGsに取り組むことで持続可能性を高められる、との視点に立ち、企業行動や投資判断がいかになされるべきか等について整理。SDGsへの経済活動面からのアプローチを概括的に論じ、PR/IRの重要性を説いています。
