日本政府はキャッシュレス推進に乗り出した。現在約2割のキャッシュレス決済比率を2倍に引き上げることを目標としている。NIRAが実施したアンケート調査では、同比率を約5割と算出した。政府の数値では除かれる銀行口座間送金等を含むため、政府推計より高い。
日本のキャッシュレス化は想定以上に進んでいるともいえるが、アンケート調査結果を詳しく分析すると、いくつか課題もある。所得や学歴が高く、年齢が30代以上の人に、キャッシュレスがより浸透している。また、国民全般に根強い現金嗜好が確認され、特に、所得の低い人ほど、現金での支払いを希望する比率が高い。地域によってキャッシュレス化の進展にもかなりの違いがある。さらに、ポイントサービスは、所得の高い層がその恩恵を受けている傾向がみられる。
これらの点を踏まえると、国民全体にキャッシュレスを浸透させるには、低所得者にとっても利便性の高いサービスの普及など、利用者の視点に立った多面的できめ細かい政策を推進する必要があることがわかる。すなわち、キャッシュレス決済の実態把握と定点観測、郵便・医療介護など公的サービスのキャッシュレス化実現、民間企業による付加価値の高いサービス提供に向けた「競争」と、個人間小口送金など社会インフラとしてインターオペラビリティの高いサービス構築に向けた「協調」の促進、金融・ITリテラシー教育の充実などが求められている。これらの施策の実施により、利便性の高いデータ利活用社会の構築を目指すべきだ。
翁 百合
Yuri Okina
NIRA総合研究開発機構理事／
日本総合研究所理事長
本記事で使用されている図表一覧 （NIRA出典）
記事全文(pdf)、図表データ(Excel)は下記「広報素材ダウンロード」より、ダウンロードいただけます。
