日本生協連、7月30日を「消費生活協同組合の日」に登録

日本生協連は2021年3月20日に創立70周年を迎えました。これを記念して、特設サイトの開設や冊子の発行などの70周年記念事業を展開しています。このたびの「消費生活協同組合の日」も、記念事業の一環として消費生活協同組合法（生協法）の公布日である1948年7月30日にちなみ、7月30日を「消費生活協同組合の日」として申請し、登録されました。

消費生活協同組合法の誕生について　
～戦後の生協運動の再生と生協法の制定～

　「消費生活協同組合の日」の由来である消費生活協同組合法の誕生は終戦直後までさかのぼります。
　第二次世界大戦が終結した1945年8月、GHQ（連合国軍最高司令官総司令部）が占領政策として日本の非軍事化、民主化を基本とした改革を進める中、戦前からの生協運動のリーダーたちは敗戦後の混乱の中でいち早く生協運動の再建に取り組みました。同年11月には日本協同組合同盟（日協同盟）が創立されました。
　1945年の凶作も相まっての食料不足により都市部にヤミ市が立つような状況の中、全国各地で生協の再建と新設の動きが広がり、1946～47年にかけて、食料調達のための新しい生協が続々と設立され、6503組合、組合員数は297万人を数えました。
　GHQは労働組合と協同組合づくりを推奨し、協同組合の分野法が次々に制定され、消費生活協同組合法も1948年に成立し、施行されました。

　創立から70周年を迎えた日本生協連は「消費生活協同組合の日」の登録を機に、改めて生活協同組合の原点を見直し、今後も全国の生協とともに「つながる力」で明るい未来の実現を目指してまいります。

＜ご参考＞
「日本生協連の創立について」　
　戦後の激しいインフレにより物価は急速に上昇し、GHQは「経済安定9原則」を定め、1949年にはドッジ特使による財政金融政策（ドッジライン）などが実施されました。財政、金融の引き締めと賃金物価の抑制は、体力の弱かった生協の経営に深刻な影響を及ぼし、生協数が激減しました。日本生協連の前身である日本協同組合同盟（日協同盟）はこうした危機打開のための働きかけに取り組みましたが、そのなかで生協法に基づく法人格をもった連合会の必要性の認識が高まりました。

　こうした中、日協同盟は1951年に解散し、その直後に   日本生活協同組合連合会（日本生協連、会長 賀川豊彦）が設立されました。設立総会では「平和宣言」と「平和とより良き生活こそ生活協同組合の理想であり、この理想の貫徹こそ現段階においてわれわれに課せられた最大の使命である」とする創立宣言を採択し、「平和とよりよい生活のために」のスローガンは全国の生協のスローガンとなりました。