GMOグローバルサイン・HDの“今”を伝えるニュースレター Vol.2
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社 オンラインプレスルーム
2022.9.8 14:00
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：青山 満）は、世界で5社しか存在しないグローバルでシェアを持つ電子認証局の中で唯一の国産認証局「Global Sign」を保有し、政府関連機関・大手企業をはじめ世界各国の企業・団体に電子証明書を導入しています。
本ニュースレターでは、GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社の今をお伝えするため、主なトピックスをご紹介いたします。なお本件に関して、ご取材やインタビューをご希望の方は、下記お問い合わせ先までご連絡いただけますと幸いです。
TOPICS① GMOグローバルサインがペルーの認定認証局に
電子認証サービスを提供するGMOグローバルサインは、高いセキュリティと相互運用性の規格に準拠した証明書の提供が評価され、2022年6月に、ペルー政府より認定認証局に承認されました。
これによりペルーの企業は、安全なデジタル署名のためにAATL証明書とタイムスタンプを、当社および現地のパートナー企業（Digilink）から購入できるようになりました。
DigilinkのCEOは「グローバルサインの世界トップレベルの電子署名製品をここペルーの顧客に提供できることを非常に喜ばしく思います」と述べています。またGMOグローバルサインのアメリカ担当ゼネラルマネージャー ライラ・キーは「我々がブラジルのベロオリゾンテにオフィスを開設してから1年も経たないうちにこの認定を受けることができました。私たちは、当社の製品とサービスに対する大きなニーズがあることを理解しているため、当社はラテンアメリカでの販売に注力していきます。」と述べています。
TOPICS② 対面での申し込みをタブレットのみで完結！「電子印鑑GMOサイン対面契約」を強化
「GMOサイン対面契約」は、対面によるお申し込みや契約をタブレットのみで完結することができる、「GMOサイン」のオプションサービスです。「GMOサイン」の通常機能に加え、対面での契約・お申し込み等に便利な本人確認機能等をセットにしています。特殊な専用端末を購入せずとも、市販のタブレット端末上で使用できることから、コストや操作性に優れています。
今回の強化により、契約締結内容や各種申し込み書類をその場で電子化できるようになるほか、データ連携機能と組み合わせることで、入力したデータの転記や再入力などの手間を省略することが可能になり、対面での契約・申し込みが必要となる幅広い業界において業務効率化や利便性向上に大きく貢献します。
＜利用シーン例＞
フィットネスクラブの申し込み、リフォームの申し込み、結婚式場の申し込み、飲食店での雇用契約、保険の申し込み、自動車販売など
ホームページ：https://www.gmosign.com/lp/facetoface/
TOPICS③ 「電子印鑑GMOサイン」による自治体DXの取り組みを加速
当社は、電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」の導入による自治体のDX化を進めています。この度、兵庫県と静岡県にて、本サービスの導入に向けた実証実験を開始いたしました。本実証実験では、県と相手方事業者の双方について、業務効率化や事業者への行政サービスの向上、ペーパーレス化による紙資源の節減効果等を検証する予定です。
また、自治体へのふるさと納税クラウドサービスの導入数が業界No.1である株式会社シフトセブンコンサルティング（以下 シフトセブン）と業務提携の検討を開始する基本合意を締結しました。
シフトセブンは、自治体DXに関する豊富なノウハウ・知識を有しています。そこで、シフトセブンが持つ自治体のネットワークや提案力を活かし、「電子印鑑GMOサイン」のさらなる導入支援を加速するとともに、支援体制の強化を図ることで、自治体における契約DXやペーパーレス化実現によるSDGs推進に貢献してまいります。
TOPICS④ 特別セミナー『PlayCanvas Academy』 想定の1.5倍の申し込み者数を記録
当社が2015年より国内独占販売を行っているゲームエンジン「PlayCanvas（プレイキャンバス）」を扱えるエンジニア、デザイナー育成のため開催する特別セミナー『PlayCanvas Academy』（期間：2022年8月6日～10月30日）の申し込み者数が、想定の1.5倍を記録いたしました。
「PlayCanvas（プレイキャンバス）」は、デスクトップとモバイルブラウザ向けに作られたWebGL/HTML5ゲームエンジンであり、国内唯一のWEB特化型GLゲームエンジンです。
近年の3D技術の性能向上や、表現の幅の広がりに伴い、メタバースやデジタルツイン案件での利用が増加しており、業界ではレンダリングエンジンとして、メタバースやデジタルツインを構築する上で基幹技術であると評価されております。
♦本セミナーの様子をオンラインでご取材いただくことが可能です。
ご希望の場合は、下記の「報道関係者からのお問い合わせ先」までご連絡ください。
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社について
| 会社名 | GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社 （東証プライム 証券コード：3788） |
| 創立 | 1993年12月 |
| 資本金 | 9億1,690万円 |
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従業員数 |
社員996名 ※2021年12月31日現在 |
| 代表者 | 代表取締役社長 青山 満 |
| 事業内容 |
クラウド・ホスティングサービス及び 〔主なサービス〕 |
| 所在地 | 東京本社：東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー10階 |
【報道関係者からのお問い合わせ先】
GMOグローバルサイン・ホールディングス 広報事務局（共同ピーアール内）
担当：伊藤、奥平、三井
TEL：03-6260-4859 MAIL：gmogshd-pr@kyodo-pr.co.jp
