GMOグローバルサイン・HDの“今”を伝えるニュースレター Vol.5

GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：青山 満）は、世界で5社（※）しか存在しないグローバルでシェアを持つ電子認証局の中で唯一の国産認証局「Global Sign」を保有し、政府関連機関・大手企業をはじめ世界各国の企業・団体に電子証明書を導入しています。

本ニュースレターでは、GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社の今をお伝えするため、主なトピックスをご紹介いたします。なお本件に関して、ご取材やインタビューをご希望の方は、下記お問い合わせ先までご連絡いただけますと幸いです。

（※）有償SSL認証局。英Netcraft社「Netcraft SSL Survey」調べ。

TOPICS①　契約の全工程を一元管理できる『電子印鑑GMOサイン法務DX』提供開始

2023年1月、締結前後の契約工程“すべて”を一元管理するCLM（契約ライフサイクルマネジメント、Contract Lifecycle Management）（※）プラットフォーム『電子印鑑GMOサイン法務DX』の提供を開始いたしました。

企業の法務担当者が対応している契約業務は、契約書作成、審査、締結、期限管理、ステータス管理等に応じて各段階で行われ、プロセスは大変複雑です。2015年、電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」は、当時の法務担当者が煩雑であった自らの業務を効率化したいとの思いから、新規事業として立ち上げました。現場で法務業務の複雑さを熟知していたため、サービス誕生時より、契約にかかわる全工程を管理できるサービス、すなわちCLMの提供について構想していました。

法務課題を解決するCLMプラットフォーム『電子印鑑GMOサイン法務DX』は、契約の作成から、レビュー、修正、承認・決裁、締結、管理、更新まで、契約工程をすべて一気通貫で処理・管理できるサービスです。契約にまつわるオペレーションやコミュニケーションによる法務課題を一挙に解決いたします。

公式HP：https://www.gmosign.com/clm_dx/

（※）締結前（契約書作成・審査等）、締結、締結後（期限管理・ステータス管理等）にまたがって行われる契約オペレーション全体を最適化するシステム。

TOPICS②　電子認証局として世界初！4種類のISO規格を取得

2023年1月10日、GMOグローバルサインは新たにISO 27701:2019（プライバシー情報管理システム［PIMS］）および、ISO 27017:2015（クラウドセキュリティ）を取得しました。これにより取得済のISO27001（情報セキュリティ管理［ISMS］）およびISO22301（事業継続管理）と合わせて合計4種類のISO規格を取得し、このレベルのISO規格を取得した世界で唯一の電子認証局となりました。

これらの認証取得は、情報技術業界で最適なセキュリティ技術を導入していることをお客様に保証するものです。今後も当社の製品・ソリューション・サービスが安全で、信頼性が高く、信用できるものであることを継続するため、より基盤を強固してまいります。

TOPICS③　山口県が「GMOサイン」を導入。
　　　　　  東大阪市でも電子交付の偽造防止に活用。
　　　　　  シフトセブンの“ふるさと納税業務”での利用数も全国80自治体に到達。

山口県が、2022年12月より電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」を導入しました。これにより、山口県と事業者が交わす工事請負や業務委託、物品購入等の契約書を、従来の紙の契約に加えて、県が導入する「電子印鑑GMOサイン」を活用した電子契約でも、正式な契約として認められることになります。なお、山口県内の自治体における電子契約の導入は他に例がないため、県が先駆けての導入となりました。

また、2022年7月より事業者との「電子契約」や「電子交付」において「電子印鑑GMOサイン」を導入していた東大阪市では、中小企業設備投資支援事業補助金の交付決定通知書など、2022年12月時点で約100件の電子交付を実施しています。東大阪市では、電子交付の際にGMOグローバルサインの電子証明書を活用して文書の偽造や改竄を防止することで、電子化による時間やコストなどの業務効率化・ペーパーレス化の効果を発揮しつつ、安全性と利便性を両立したDX推進を行なっています。

さらに、ふるさと納税業務システムシェアNo.1（※1）の株式会社シフトセブンコンサルティング（代表取締役：井本憲史　以下、シフトセブン）のふるさと納税関連業務において、「電子印鑑GMOサイン」を利用した契約締結自治体数が2022年12月14日時点で全国80自治体に到達しました。

両社は、2022年8月から、自治体の電子契約・DX推進において協業を進めてまいりました（※2）。その取り組みの一つとして、シフトセブンが提供する自治体別ふるさと納税寄附後の寄附者専用ページサービス「自治体マイページ」において、シフトセブンと自治体との契約締結は原則「電子印鑑GMOサイン」を用いる事で合意し、GMOグローバルサイン・HDが自治体へ電子契約の丁寧な解説や操作フォローを行うことで、利用自治体数が全国80自治体に達しました。

（※1）国内主要ふるさと納税管理システム３社の公表数値を比較。2022年7月22日付読売新聞調査
（※2）令和2年度地方財政状況調査
　　　　URL：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000104918.html

TOPICS④　スマホとAIでメーターを読み取り業務改善！
　　　　　 「hakaru.ai（ハカルエーアイ）byGMO」の
　　　　　  ビル・設備管理向け定期開催セミナーで最新バージョンデモ＆料金を公開

「hakaru.ai byGMO」は、スマートフォン専用アプリのカメラでメーターを撮影するだけで、その数値をAIで読み取り、デジタル化。エクセルへの入力転記など必要なく、数値とメーターの画像を同時にクラウド保存、パソコンの管理画面でいつでもどこからでも確認できるようになる、業務改善サービスプロダクトです。

本サービスでは、メーターを目視で確認し、紙の台帳に手書きで記録、その後パソコンで手入力してエクセルファイルに保存…、といったまだ多く存在している一連のアナログ作業を改善し、ビルメンテナンスやユーティリティ設備のある工場などの現場の業務効率化を実現します。

特長は、「スマホで撮るだけ」のシンプル＆簡単設計。どんな年代の方でも使えて、ヒューマンエラーやミスをなくせると、ご利用者からも好評をいただいています。

「hakaru.ai byGMO」では、毎週火曜日に導入事例や操作デモを確認できる、業務改善セミナーを、オンラインにて開催しています。2023年1月17日（火）より料金改定を実施し、より使いやすくなった本サービスの最新情報をご紹介しています。

▼無料セミナー参加申し込み
https://www.hakaru.ai/seminar/

GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社について

URL：https://www.gmogshd.com/

【報道関係者からのお問い合わせ先】
GMOグローバルサイン・ホールディングス　広報事務局（共同ピーアール内）
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