【人物紹介】自身の苦労がきっかけに！『電子印鑑GMOサイン』発起人は元・法務担当者

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■司法浪人から企業法務へ
学生時代から法曹の世界を目指していたのですが、「20代のうちに社会に出ておかないとさすがにマズイな」と29歳にして企業法務としてのキャリアを模索し、2007年、当社の経営企画室に法務担当として入社しました。

■企業法務から電子契約の事業化へ
電子契約を知ったのは入社1年目です。グループ会社間で、40万円の印紙が必要な契約を締結することになったのですが、電子契約を利用することで印紙税を節税できる、しかも電子契約に必要な電子署名は自社の商材であることを知りました。ただ、法務としてキャリアを積んでいくことを考えていたため、電子契約の事業化など全く考えていませんでした。契機となったのは、入社5年目にビジネススクールに通い始めたことです。スクール仲間や講師の方に「ビジネス化も面白いのではないか」と助言をいただき、実際にビジネスとして企画化。会社に承認されたことで、2015年に事業化し、私を含めて2名のメンバーでスタートしました。

■契約ライフサイクルマネジメント・プラットフォーム
　『電子印鑑GMOサイン法務DX』開発の経緯について
法務担当時代、契約書の作成・確認の際の事業部とのやり取りやバージョン管理、契約書の管理業務に “手間・無駄”が多く、大きな課題を感じていました。そのため、当初のサービス構想では、契約書の①作成、②締結、③管理、という3つの段階すべてを一元管理できるサービスを検討していました。しかし、顧客インタビューの結果や開発工数等を勘案した結果、まず②③に注力することとし、2015年11月に『電子印鑑GMOサイン』が誕生しました。

企画当初のサービス全体イメージ

その後、リモートワークの普及もあり、電子契約やリーガルテックの認知が広がったことから、2023年1月に「①契約書の作成」にフォーカスした契約ライフサイクルマネジメント・プラットフォーム『電子印鑑GMOサイン法務DX』をローンチすることができました。法務の方々を契約書に関する周辺業務から解放し、法務本来の業務に専念できるツールにとなっています。

■今後の目標について
GMOサインの提供開始から7年以上経ちますが、社会情勢も大きく変わる中で、ユーザーの声を聴き、寄り添うことでサービスとして成長してきました。今後もこの姿勢は変えることなく、GMOサインを社会になくてはならないサービスとして定着させることが目標です。また、３年前から海外での提供を開始しており、徐々にユーザー、利用数も増えてきている状況です。皆様に利用いただき、育てていただき、世界に通用するサービスにしていきたいと考えています。

【報道関係者からのお問い合わせ先】
GMOグローバルサイン・ホールディングス　広報事務局（共同ピーアール内）
担当：伊藤、三井、奥平
TEL：03-6260-4859　MAIL：gmogshd-pr@kyodo-pr.co.jp