GMOグローバルサイン・HDの“今”を伝えるニュースレター Vol.19

GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：青山 満）は、グローバルでシェアを持つ世界トップ5社（※1）の中で唯一の国産電子認証局「Global Sign」を保有し、政府関連機関・大手企業をはじめ世界各国の企業・団体に電子証明書を導入しています。

本ニュースレターでは、GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社の今をお伝えするため、主なトピックスをご紹介いたします。

なお本件に関して、ご取材やインタビューをご希望の方は、P.4記載のお問い合わせ先までご連絡いただけますと幸いです。

（※1）有償SSL認証局。英Netcraft社「Netcraft SSL Survey」調べ。

TOPICS① AWS 日本への2兆2,600億円の投資計画を発表

Amazon.com, Inc.（NASDAQ: AMZN）の関連会社であるAmazon Web Services, Inc.（AWS）は、2024年1月19日に、日本でのクラウドサービスに対する顧客需要の拡大に対応するために、2027年までに東京と大阪のクラウドインフラに2兆2,600億円を投資する予定であると発表しました。

AWSのリリースはこちら　https://x.gd/MejY8

■CloudCREW byGMOについて
当社では、27年にわたってITインフラの設計・開発、監視・運用・保守を手掛けるクラウドインフラ事業を運営しています。オンプレミスから大規模クラウドまで多様なプラットフォームの開発・運用実績、法人サポートで培った技術力、提案力、ノウハウを集結させた「CloudCREW byGMO」のフルマネージドサービスは、AWSおよびGoogle Cloud に対応しています。主要クラウド認定資格を有するSEを中心としたチームで、お客さまのクラウドファーストの成功体験を最大化できるよう支援いたします。
「CloudCREW byGMO」は当社の注力事業の1つであり、2023年12月期の売上は前年同期比21%増の約15億8千万円となりました。
今回の発表により、さらならカスタマーサクセス強化およびセキュリティ商材による差別化を図り、より多くのお客様に安心してご利用いただけるよう努めてまいります。

「CloudCREW byGMO」について　https://managed.gmocloud.com/

近年は、ホワイトハッカーで構成されたセキュリティ脆弱性診断企業のGMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社と提携して、クラウドの設定不備やアプリケーションの安全性についてホワイトハッカー目線で評価を行うクラウド診断を始めとする包括的なセキュリティ支援サービスの提供も開始しており、今後もクラウドの利活用からセキュリティリスクを低減する技術支援まで包括的にサポートし、クラウドによるDX推進に取り組む法人のお客様を支援してまいります。

TOPICS② GMOグローバルサイン・HDのSDGsへの取り組み・貢献について

毎年3月17日は、一般社団法人・日本記念日協会により「みんなで考えるSDGsの日」と認定されています。「み（3）んなでSDGsの17の目標について考えよう」という提言が日付の由来となっており、企業だけでなく、一人ひとりがSDGsを考える日になるよう、各企業の取り組みを積極的に発信する日となっています。これに伴い改めて当社のSDGsへの取り組み・貢献についてご紹介いたします。

みんなで考えるSDGsの日　https://www.kyodo-pr.co.jp/topics/3046/
当グループのSDGsへの取り組み・貢献について　https://www.gmo.jp/csr/sdgs/

■「電子印鑑GMOサイン」によるSDGsへの取り組み・貢献
当社の提供する「電子印鑑GMOサイン」は、SDGsの以下3つの項目に貢献します。
紙の使用をゼロにするペーパーレス化を推進できるだけでなく、従来必要だった契約書の郵送に伴うCO2排出量の削減ができ、環境負荷の低減に貢献しています。

■「電子印鑑GMOサイン」活用実績のご紹介
＜1.奄美市の実績＞https://www.gmogshd.com/news/news-press-gmo-hs-221221_3409
2021年3月から実証実験を開始し、2022年6月の本格導入を経て2022年12月には電子契約率50%超を達成し、1,000枚以上のペーパーレス化と業務効率化を実現しています。

＜2.横須賀市の実績＞https://www.gmogshd.com/news/news-press-gmo-hs-211027_3243
2021年4月から6月の2ヶ月間で実証実験を実施し、年間約5万枚超の契約関連書類を0枚にする効果があることが試算されました。これを元に2022年3月には横須賀市へ本格導入が決定されました。

当社は今後もSDGsに賛同し、世界の共通課題の解決に向け、インターネットの技術や事業活動を通じて多様化する社会と人びとに貢献してまいります。
本件に関するご取材をご希望の方は下記の【報道関係者からのお問い合わせ先】までご連絡をお願いします。

TOPICS③ 【動画リリース】「GMOグローバルサインが進める学修歴証明書の電子化の現状」

日本は学修歴証明書（卒業証書・成績証明書 等）の電子化がOECD加盟国の中で唯一普及していない国です（※2）
当社は、国内外の大手企業と協業し電子署名を提供することにより、学修歴証明書の電子化を推進しています。今回、学修歴証明書電子化の現状についてまとめた動画を公開しましたので、以下より是非ご覧ください。

OECD加盟国について　https://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/oecd/index.html
（※2）一般社団法人「国際教育研究コンソーシアム」スーパーグローバル大学創成支援事業オンラインシンポジウム「学修歴証明書デジタル化ナショナルプロジェクト」（2020年）出典

【報道関係者からのお問い合わせ先】
GMOグローバルサイン・ホールディングス　広報事務局（共同ピーアール内）
担当：押切、立石、奥平
TEL：03-6260-4859　MAIL：gmogshd-pr@kyodo-pr.co.jp