GMOグローバルサイン・HDの“今”を伝えるニュースレター Vol.20

GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：青山 満）は、グローバルでシェアを持つ世界トップ5社（※1）の中で唯一の国産電子認証局「GlobalSign」を保有し、政府関連機関・大手企業をはじめ世界各国の企業・団体に電子証明書を導入しています。
本ニュースレターでは、GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社の今をお伝えするため、主なトピックスをご紹介いたします。
なお本件に関して、ご取材やインタビューをご希望の方は、下記お問い合わせ先までご連絡いただけますと幸いです。
（※1）有償SSL認証局。英Netcraft社「Netcraft SSL Survey」調べ。

TOPICS① 約550名規模のプライム上場企業としては異例の階級・役職のない『ホラクラシー型組織』の本格稼働から”1年”、パートナー(従業員)の声を紹介

当社は、持続的な成長のために、2017年より段階的にミッションやヴィジョン、組織体制の見直しを行ってきました。その一貫として、上司や部下といった階級や役職が存在しない“自律分散型”の組織体制「ホラクラシー」を導入し、“新しい企業文化への意図的な移行”を実施。2024年4月より本格稼働をいたしました。
ホラクラシー型組織に関する詳細は過去のニュースレターでご確認いただけます。
https://www.pr-today.net/category/a00491/42360/
本件に関して詳細のご説明やご取材をご希望の方はP.4記載の【報道関係者からのお問い合わせ先】までご連絡ください。

今回は本格稼働から１年が経過した現在のパートナー(従業員)の生の声をご紹介いたします。

圧倒的に自己決定権が大きく、行動を起こしやすいと感じています。

入社直後で業務を習う立場として、複数の上司の中から「誰の指示を重要視すればいいのか分からない」という混乱が生じない点が素晴らしいと感じています。また、誰に質問すればよいか明確なため業務効率化ができていると感じています。

フラットにパートナー付き合いができる点で、非常に仕事がしやすいと感じています。

一人ひとりが自由な意思決定権を持ち、組織の形をも柔軟に変化できる「ホラクラシー」を導入し、各自が担っている役割にコミットし続けられるような文化を、自ら作っています。事業はもちろん、組織も会社創業時のベンチャー精神をモットーに日本のビジネスを牽引する企業へとチャレンジし続けます。

TOPICS② 「総務大臣によるタイムスタンプ認定制度」認定を取得

当社は、2024年3月18日（月）に、国が認定するタイムスタンプ制度において、日本データ通信協会によるタイムスタンプ認定制度で認定を取得していなかった新規参入事業者として初の認定を受けました。（※2）
2024年6月に電子認証局が管理・運用する認定タイムスタンプサービス「認定タイムスタンプ byGMO」の提供を開始します。電子帳簿保存法など国内の法令への適合、また、文書署名用証明書など既存のサービスとの組み合わせでも信頼性の向上につながります。

本件に関するリリースはこちら　https://www.gmogshd.com/news/news-13292

■認定タイムスタンプとは
認定タイムスタンプは、電子文書やデータが特定の時点で存在し、かつその時点から改ざんされていないことを証明し、電子文書や電子データの作成時刻や内容の完全性を証明する手段です。電子帳簿保存法をはじめとする法的な証拠や、契約や取引の際の証明として利用されています。
総務省が管轄する「総務大臣による時刻認証業務(タイムスタンプサービス)認定」は、電子文書や電子データのタイムスタンプを公的な信頼性を持つものとして認定する制度です。政府が制度を管理・監督し、その基準や運用方法を厳格に定めています。

■電子認証局による認定タイムスタンプサービス
GMOグローバルサインは、国内4社、総務省による認定の新規参入としては初のタイムスタンプサービス事業者として認定を受けました。電子認証局を運営する企業ならではの強みを活かしたサービスを提供できます。
●海外での運用知見も活かしたサービスの提供
GMOグローバルサインは、既にEUにおいてeIDAS規則（電子識別および認証サービスのための欧州連合規則（EU）No 910/2014）の認定タイムスタンプサービスを展開しており、厳格な運用体制、サービス提供の知見を有しています。
●既存サービスとの組み合わせによる信頼性の向上
20年以上にわたり電子証明書の発行やセキュリティ関連サービスを提供してきた経験を活かし、認定タイムスタンプと既存サービス（文書署名用証明書など）の組み合わせにより、データの完全性と真正性の保証、法的証拠としての強化、セキュリティの向上、取引の信頼性と透明性の向上など、既存サービスのさらなる差別

認定タイムスタンプbyGMO　https://jp.globalsign.com/documentsigning/timestamp/

（※2）総務省では、2021年（令和3年）4月に、時刻認証業務の認定に関する規程（令和3年総務省告示第146号）を制定し、民間（一般財団法人日本データ通信協会）の認定制度であったタイムスタンプが国による認定制度となりました。
（出典：https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r04/html/nd245420.html）
2024年2月現在で総務大臣認定を受けている事業者は、過去に民間の認定制度を取得し、今回の総務大臣認定制度も新たに取得することで、認定タイムスタンプ事業を継続提供しております。この度、GMOグローバルサインは、今回の総務大臣認定制度を新たに取得、認定タイムスタンプ事業を開始するということで「日本データ通信協会によるタイムスタンプ認定制度で認定を取得していなかった新規参入事業者として初の認定」という表記を使用しております。

TOPICS③ 電子契約で来庁する事業者がほぼゼロに ～押印業務の見直しからはじまった菰野町のDX～

三重県三重郡菰野町では、デジタルトランスフォーメーション（DX）の一環として電子契約サービスを導入しました。契約締結にかかる時間の短縮や、郵送コストの削減、来庁者数の大幅な減少が見られています。
電子契約の導入は、2021年のコロナ禍において非接触型行政サービスの提供として検討を開始。菰野町では過度な押印業務の見直しをきっかけに、法律上押印が必須でない文書は押印廃止とし、さらに進んで電子契約サービスへの移行を決定しました。
多数の電子契約事業者から操作説明や法的効力の説明を受け、初見での使いやすさと双方の事務負担が軽減できるかという点を優先条件とした結果「電子印鑑GMOサイン」を選択いただきました。また、職員が電子契約を積極的に利用するための説明会にご参加いただくなど、電子印鑑GMOサインの背局的な利用促進に努めていただいております。

本件に関する詳細はこちら　https://www.gmosign.com/customer-stories/komono-town.html

現在、菰野町では、競争入札によるほぼすべての契約（工事請負、コンサルタント契約、業務委託、物品購入など）が電子契約によって行われており、これにより製本や郵送にかかる時間とコストが大幅削減されています。また、電子契約書はデジタル形式であるため、訂正が必要な場合も容易に対応出来ております。
DX推進の方針に沿って、今後も業務の効率化と電子化に取り組んでいき、請求書の電子化など更なる利便性の向上を目指しているとのことです。