GMOグローバルサイン・HDの“今”を伝えるニュースレター Vol.43

GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：青山 満）は、日本発の最上位認証局「GlobalSign」を運営し、世界11か国の拠点から各国の政府機関や企業に電子認証や電子署名の技術を提供しています。

本ニュースレターでは、GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社の今をお伝えするため、主なトピックスをご紹介いたします。なお本件に関して、ご取材やインタビューをご希望の方は、下記お問い合わせ先までご連絡いただけますと幸いです。

TOPICS①【アーカイブ動画公開】定時株主総会 質疑応答ハイライト
～AI時代における“信頼インフラ企業”としての成長戦略を解説～

2026年3月17日（火）に開催した2025年12月期定時株主総会における質疑応答の内容をまとめた動画を公開いたしました。なお、本総会はバーチャル出席の株主の皆さまからのご質問にも回答する体制で実施いたしました。

動画では、AIの普及に伴い、変化するインターネット環境を背景に、当社が担う役割や今後の取り組みについてご紹介しました。具体的には、AIの進展によりインターネット上の情報の信頼性確保がより重要となる中で、「本人確認」「承認」「記録」を担うトラストサービスの需要が拡大している点についてご説明しました。

また、電子証明書（GlobalSign）、電子契約（GMOサイン）、ID管理（トラスト・ログイン）といった既存事業の成長性に加え、これらを一体的に提供することによる価値についてもご説明しております。さらに、なりすまし対策として注目されるメール認証（VMC）や、AI生成コンテンツの真正性を担保するC2PAなど、新たな領域および今後の主力商品に向けた取り組みについてもご説明いたしました。

当社は今後も、株主・投資家の皆さまとの建設的な対話を重視し、透明性の高い情報開示を通じて企業価値の向上に努めてまいります。

▼動画はこちら：https://www.youtube.com/watch?v=Ema2nGFntGQ&feature=youtu.be

TOPICS②3者同時署名により15分で完結！「GMOアリーナさいたま」誕生の裏側を支えた「電子印鑑GMOサイン」

2026年3月30日（月）、GMOインターネットグループ株式会社（代表取締役グループ代表：熊谷 正寿、以下、GMOインターネットグループ）と埼玉県（知事：大野 元裕）、株式会社さいたまアリーナ（代表取締役社長：三上 浩嗣）は、バリューアップ・ネーミングライツパートナー契約を締結しました。これにより、2026年4月1日から”さいたまスーパーアリーナ”の愛称は「GMOアリーナさいたま」となりました。

「ネーミングライツ契約締結式」は埼玉県庁で行われ、その調印シーンでは、弊社が開発・提供する電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」（以下、GMOサイン）が採用されました。　

紙の契約書であれば、通常は1枚の書類を順番に回して調印していく必要がありますが、「GMOサイン」を活用した今回の締結式では、3名が署名した瞬間にクラウド上で一つの契約書が完成します。デジタルならではのスピード感と、データがリアルタイムに統合される一体感が会場を包みました。締結式はわずか15分という短時間でしたが、「ネットワークは安定しているか」「署名の反映にタイムラグはないか」、といったことに注意を払いながら、何度もリハーサルを重ねて万全の体制で臨んだGMOサインチームの努力が、当日の「一発勝負」の成功を支えました。

厳格なセキュリティのもとで3者が同時に署名を完結できる電子契約サービスの魅力を伝え、あらゆるシーンで活用できるよう普及していくことが弊社の使命です。デジタル技術で行政・ビジネスの基盤を支え、持続可能な未来への変革を牽引してまいります。

TOPICS③＜人事異動の季節に潜む“なりすましメール”にどう備えるか＞GMOグローバルサインHDの「BIMI（ロゴ付きメール認証）についてご紹介

企業を狙ったビジネスメール詐欺（BEC）やフィッシング攻撃は年々巧妙化しており、特に4月は人事異動や新任担当者の増加により、承認フローや取引内容の理解が十分でないケースが生じやすい時期とされています。　

近年では、企業だけでなく、行政機関や自治体を装ったフィッシングメールやなりすましメールの被害も国内外で増加しています。補助金・税金・選挙関連情報などを装い、利用者に偽のリンクをクリックさせる手口が巧妙化しており、公的ドメインの信頼を悪用したサイバー攻撃が社会課題となっています。これらのメールは一見して正規のものと見分けがつきにくく、受信者が真偽を判断することは容易ではありません。

こうした背景のもと、従来の「メール内容の確認」に加え、「送信者の真正性」を担保する対策の必要性が高まっています。なりすまし対策としては、DMARCなどによるドメイン認証の導入が進んでいますが、受信者がその結果を直感的に判断することは難しいという課題もあります。

この課題に対し、メール上に企業ロゴを表示する「企業ロゴ付きメール（BIMI）」の導入が進んでいます。BIMIは、受信メールに正規のロゴを表示することで、利用者が送信元の正当性を視覚的に確認できる仕組みです。さらに、このBIMIの実現には、ロゴの正当な所有者であることを証明する「VMC（Verified Mark Certificate：企業ロゴ所有証明書）」が必要となります。VMCは認証局が発行する証明書であり、企業が使用するロゴの真正性を担保する役割を果たします。これにより、表示されるロゴが正規の企業によるものであることが保証され、受信者は安心してメールの信頼性を判断することが可能となります。

当社では、「BIMI（企業ロゴ付きメール）」および「VMC（企業ロゴ所有証明書）」を提供しており、送信元の正当性を可視化することで、第三者によるなりすましや偽装送信のリスク軽減に貢献します。メール上に企業ロゴを表示できる「BIMI／VMC」の普及を通じて、企業のなりすまし・フィッシング詐欺対策やブランド保護を包括的に支援してまいります。

詳しくはこちら：https://jp.globalsign.com/vmc/