#PR総研に関するコンテンツ
2020.3.29
企業情報、自治体・公共機関
持続可能性を取り戻す対コロナ・ショック危機管理を考える ー 現金給付か、商品券配布か、それとも消費税率カットか…
議論百出の様相を呈している「コロナ・ショック」の危機管理政策。その要諦は、医学・疫学的対応を除けば （１）「最低限度の生活が脅かされる状況に陥った」方々に日々の生活面での持続可能性を回復させるセーフティネットの整備、 （２）日本経済全体の底割れを防ぐための広範な経済政策、の2点です。 これらを区別して各々着実に実施される必要があるでしょう。 2020年3月28日夕刻の総理記者会見を見る限りでは、この考え方から外れた政策展開はなかろうと判断されますが、具体論がみえてくるのは少し先であり、しっかりと注視していきたいと思います。
2020.3.26
企業情報、自治体・公共機関
PR総研所長 池田健三郎、大西一史 熊本市長と対談
PR総研所長の池田健三郎は、熊本市役所を往訪し、大西一史･熊本市長、遠藤洋路･教育長と対談しました。
2019.11.7
企業情報、自治体・公共機関
PR総研、厚生労働省 「職業能力評価基準」 広報部門を担当
「職業能力評価基準」とは、仕事をするために必要な「知識」、「技術・技能」、「職務遂行能力」を、業種別、職種・職務別に整理したものです。広報は、事務系職種に分類されています。
