GMOグローバルサイン・HDの“今”を伝えるニュースレター Vol.22

　GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：青山 満）は、グローバルでシェアを持つ世界トップ5社（※1）の中で唯一の国産電子認証局「Global Sign」を保有し、政府関連機関・大手企業をはじめ世界各国の企業・団体に電子証明書を導入しています。
　本ニュースレターでは、GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社の今をお伝えするため、主なトピックスをご紹介いたします。
なお本件に関して、ご取材やインタビューをご希望の方は、下記お問い合わせ先までご連絡いただけますと幸いです。
（※1）有償SSL認証局。英Netcraft社「Netcraft SSL Survey」調べ。

TOPICS① 国内最大級のドローン・eVTOL国際展示会「Japan Drone/次世代エアモビリティEXPO 2024」に出展　～約1,000人が空飛ぶクルマVRの乗車を体験～

　当社は、2024年6月5日（水）から7日（金）の3日間、幕張メッセで開催された国内最大級のドローン・eVTOL(※2)国際展示会「Japan Drone/次世代エアモビリティEXPO 2024」に、GMOインターネットグループとして出展いたしました。
　「すべての空にセキュリティを」をテーマに、当社が制作したVR映像を用いた空飛ぶクルマの飛行体験を通じ、GMOグローバルサインの認証技術をはじめとしたレベル4時代のドローン・空飛ぶクルマの安全を約1,000人ものお客様に体感いただきました。
　また、審査員と来場者の投票によって出展者の中から分野ごとに表彰する「Japan Drone & AAM Awards 2024」においては、GMOインターネットグループが2部門で受賞いたしました。
（※2）電動垂直離着陸機、垂直に離着陸する電動の「空飛ぶクルマ」。

本件に関するニュースリリース：https://www.gmo.jp/news/article/9013/

当社では、本件に関するレポートをまとめた動画を公開しております。以下より是非ご覧ください。

本件に関するご質問につきましては、ページ下部の「お問い合わせはこちら」よりご連絡ください。

TOPICS② 海外での電子契約の現状　～普及状況と電子化によるメリット・注意点～

　当社は、2015年から「電子印鑑GMOサイン」の提供を開始し、自治体や業種業界問わず様々な企業に導入いただき現在国内導入企業数350万社以上となっており、国内では徐々に電子契約が普及してきました。
　今回は、海外（アメリカ、ヨーロッパ、アジア）の電子契約事情をお伝えいたします。
　印鑑を押印して契約を締結する方式は ごくわずかな国で採用されているものであり、署名をするのがグローバルスタンダードです。諸外国においても書面での契約から電子契約に移行する動きが活発化しています。

●アメリカ
　電子契約も比較的早い段階から普及しており、2000年にはe-Sign法が制定されています。アメリカは訴訟大国のため、電子契約関連の法令や
　判例が数多くあり、今やアメリカの企業では電子契約は当たり前となっています。ただし、ごく一部の州では、電子契約が使えないケースもあ
　るため、アメリカの企業と取引をする際にはどの州の法律が適用されるのか、電子契約が認められる書類であるかを確認する必要があります。
●ヨーロッパ
　契約の電子化が進んでおり、エストニアは、官公庁であってもほとんどの手続きがオンライン化され、電子契約が一般的となっている国も出　
　てきました。EU加盟国では1999年に電子署名指令が発布され、電子契約のインフラ整備が進みました。
　2014年にはeIDAS規則が採択され 、あらゆる経済活動において電子化が可能となりました。
●アジア
　契約の電子化の流れが着々と拡大しつつあり、特に香港では1998年から「情報基盤拡大、電子商取引育成を目指す戦略」に基づき、政府主導　
　で施策を推進。2000年には電子交易条例が制定され 、電子署名が手書きの署名と同じ位置づけとして認められるようになり、電子契約が普及　
　しました。台湾も比較的早期に電子契約が普及し、2001年には電子署名法が成立し、電子署名が印鑑や署名と同じ扱いとなりました。

日本は世界の国々と比較すると電子契約の普及が遅れています。その理由として根強い“ハンコ”文化があると考えられます。官公庁においても「手続きや契約は紙として出力し、“ハンコ”がなければならない」という原則があり、民間においても、根強く残っています。また、電子契約を導入したくても取引先が対応できない、経営層が導入を認めてくれないなどの背景から電子契約の導入に踏み切れない企業が数多くあるのです。GMOサインブログでは本件に関する詳細に加えて、海外企業と電子契約を締結するメリットを紹介しております。
海外での電子契約の現状｜普及状況と電子化によるメリット・注意点：https://www.gmosign.com/media/electronic-contract/post-0247/

　当社は、今後もDX推進に関する知見を提供し、契約業務の効率化や、地域事業者の経営支援、ペーパーレス化を通じた環境保護・SDGsへの貢献を推進してまいります。

TOPICS③ 米国にてテキサス州政府および地方自治体向けに完全なPKIソリューションを提供可能に

　GMOグローバルサイン(US)は、2024年5月14日にTX-Ramp(※3)からレベル2の認証を取得しました。
　これにより、テキサス州の政府機関、高等教育機関、および公立コミュニティカレッジに対して完全な公開鍵基盤（PKI）製品とソリューションを提供することが可能となります。また、グローバルサインのクラウドベース証明書プラットフォームである「Atlas」へのアクセスできるようになり、すべての証明書、インボイス発行および請求データ等を一元管理し、コスト低減することが可能となりました。

（※3）Texas Risk and Authorization Management Program　テキサス州政府がクラウドサービスプロバイダーやITサービス提供者のセキュリティ評価と承認のために設立したプログラム
出展：https://www.globalsign.com/en/company/news-events/news/gmo-globalsign-granted-increased-certification-tx-ramp