#都市に関するコンテンツ
2022.12.2
ネットサービス、旅行・観光・地域情報、自治体・公共機関
スマートシティ加古川 OGCシンポジウム2022・加古川 「デジタル社会をどう実現するか?」
兵庫県加古川市(市長 岡田 康裕)は、一般社団法人オープンガバメント・コンソーシアム(会長 須藤修)と2022年12月10日(土)13時30分より、OGCシンポジウム2022・加古川 「デジタル社会をどう実現するか?」を、ウェルネージかこがわ(加古川総合保健センター)にて開催いたします。
2022.11.29
旅行・観光・地域情報、環境・エネルギー、自治体・公共機関
神戸市、東灘処理場の新たなSDGsの取組み ~下水道資源の有効利用を開始!~
神戸市では、「都市ガス導管注入事業」に代わる新たな有効利用事業を令和6年4月1日より随時、実施していきます。
2022.10.18
旅行・観光・地域情報、環境・エネルギー、自治体・公共機関
神戸市、久元市長の海外出張(報告)
神戸市は、久元市長が、世界のエネルギー都市(15 か国19 都市)の自治体ネットワークWorld Energy Cities Partnership(WECP)の総会に出席したことをご報告します。
2022.10.12
ビューティ・ヘルスケア・スポーツ、健康・医療、旅行・観光・地域情報
~参加者募集~ 「再生医療産業化フォーラム2023 in日本橋」を開催します
神戸における再生医療の推進と産業としての発展を目指す神戸医療産業都市推進機構は、企業・研究機関間の課題共有・連携強化、さらには神戸医療産業都市の首都圏でのプレゼンス向上を目的とした「再生医療産業化フォーラム2023 in 日本橋」を令和5年1月25日(水)に東京(日本橋)で神戸市とともに開催します。
2022.9.21
健康・医療、旅行・観光・地域情報、自治体・公共機関
神戸医療産業都市におけるスタートアップエコシステム構築等に関する連携協定の締結
神戸市、公益財団法人神戸医療産業都市推進機構(以下「神戸医療産業都市推進機構」)は、日本ベーリンガーインゲルハイム株式会社と連携を図り、神戸医療産業都市におけるスタートアップエコシステム*の構築等に向けた協力体制を構築するため、連携協定を締結しました。
2022.8.24
旅行・観光・地域情報、環境・エネルギー、自治体・公共機関
『加古川市かわまちづくり計画』 国土交通省「かわまちづくり支援」制度に登録
兵庫県加古川市(市長:岡田康裕)が昨年度策定した「加古川市かわまちづくり計画」が、国土交通省の「かわまちづくり」支援制度実施要綱に基づき、2022年8月9日に国から登録を受けました。今後は、この計画に基づき、国・市の役割分担のもと、各種ハード整備やソフト事業等を進めてまいります。
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2022.8.9
住まい・インテリア、運輸・流通、金融・保険
アジア太平洋各地の主要不動産市場は逆風にもかかわらず堅調な業績を維持
コリアーズ・インターナショナル・ジャパン株式会社(代表:小笠原 行洋、本社:東京都千代田区、NASDAQおよびTSX:CIGI、以下コリアーズ・ジャパン)は、「アジア太平洋マーケットスナップショット|2022年第2四半期」レポート(概要・和訳版)を発表しました。
2022.7.12
ネットサービス、旅行・観光・地域情報、自治体・公共機関
スマートシティを推進し、先頭を走り続ける加古川市 日本DX大賞 マイクロソフト賞を受賞
兵庫県加古川市(市長:岡田康裕)は、本年6月23日(木)に開催されたに日本DX大賞 行政機関部門 決勝大会において、「加古川市版Decidim~新しい市民参加型合意形成のカタチ~」をテーマに発表し、「マイクロソフト賞」を受賞しました。自治体で受賞したのは当市を含め、全国で4つの自治体のみです。
2022.3.31
旅行・観光・地域情報、環境・エネルギー、自治体・公共機関
JR三ノ宮新駅ビル開発について
西日本旅客鉄道株式会社(以下、JR西日本)、独立行政法人都市再生機構西日本支社(以下、UR)、神戸市は、JR三ノ宮新駅ビル及び三宮周辺地区の再整備の検討を進めております。
2022.3.12
ネットサービス、旅行・観光・地域情報、自治体・公共機関
神戸市とドコモが「ポスト・コロナ社会を見据えた先進技術を 活用した令和の社会課題解決実践型のまちづくり」に関する 事業連携協定を締結
神戸市と株式会社NTTドコモ(以下、ドコモ)は、「ポスト・コロナ社会を見据えた先進技術を活用した令和の社会課題解決実践型のまちづくり」に関する事業連携協定を本日締結しました。
2022.3.9
旅行・観光・地域情報、環境・エネルギー、自治体・公共機関
神戸のグローバル・メンターシップ・プログラムに参加した 企業が世界・日本で大活躍
2021年、神戸市は過去5年間のスタートアップ支援実績を活かし、年間50社程度だった支援対象企業数を年間200社と急拡大することを目標に掲げ、新規事業「グローバル・メンターシップ・プログラム」を開始した。
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