#政策に関するコンテンツ
2021.4.12
環境・エネルギー、自動車・乗り物、金融・保険
脱炭素社会 実現への道のり
2020 年10 月、菅首相は「2050 年カーボンニュートラル」を宣言し、脱炭素に向けた姿勢を鮮明にした。 実現のための課題は何か。実現に向けた道筋はあるのか。
2020.8.17
企業情報、教育・スキルアップ、自治体・公共機関
【動画解説／PR総研所長 池田健三郎】SDGs ニュース ピックアップ（6）
2020年3月17日に記念日登録してスタートした「みんなで考えるSDGsの日」。 これ以降、毎月17日を軸に、「SDGs NAVI」（運営：株式会社マザーアース）のインタビュー取材を受ける形で、日本や世界のSDGsを巡る動きを動画解説でお届けします。
2020.4.29
企業情報
【PR総研所長】TV番組でのコメント公開のお知らせ
PR総研所長 池田健三郎が、本日2020年4月29日（祝）12：55頃～オンエアのTBS系情報番組「ひるおび！」に政策系ネタで登場します。
2020.3.29
企業情報、自治体・公共機関
持続可能性を取り戻す対コロナ・ショック危機管理を考える ー 現金給付か、商品券配布か、それとも消費税率カットか…
議論百出の様相を呈している「コロナ・ショック」の危機管理政策。その要諦は、医学・疫学的対応を除けば （１）「最低限度の生活が脅かされる状況に陥った」方々に日々の生活面での持続可能性を回復させるセーフティネットの整備、 （２）日本経済全体の底割れを防ぐための広範な経済政策、の2点です。 これらを区別して各々着実に実施される必要があるでしょう。 2020年3月28日夕刻の総理記者会見を見る限りでは、この考え方から外れた政策展開はなかろうと判断されますが、具体論がみえてくるのは少し先であり、しっかりと注視していきたいと思います。
2020.2.10
教育・スキルアップ、自治体・公共機関
デザイン思考で人間中心の政策を
使う人の視点に立つ「デザイン思考」を適用し、ビジネスの分野ではさまざまなイノベーションがもたらされてきた。 近年、公共セクターにおいても、デザイン思考を政策形成に取り入れるアプローチが注目されている。 その意義と実践の課題について議論する。
2019.12.10
教育・スキルアップ、自治体・公共機関
科学的分析は政策の質を高めるか
信頼ある行政の構築のため、政府はEBPM（証拠に基づく政策立案）を進めている。 EBPM の特徴、その意義と限界を見極めて、適切に社会に根付かせることが必要だ。 EBPM に実効性をもたせるには、いま何が必要か、議論する。
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