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旅行・観光・地域情報、自治体・公共機関、食品・飲料

2021.10.22

旅行・観光・地域情報、自治体・公共機関、食品・飲料

「BE KOBE 神戸の学生フードエイドプロジェクト」学生からの申込受付スタート！～コロナ禍での修学継続を支えるため「食」と「つながり」の支援を実施します～

　神戸市は、学生の修学継続を支えるために、市内の関係団体や企業等の産学官連携による食料品の詰め合わせを無料配布する「BE KOBE神戸の学生フードエイドプロジェクト」を開始。また、本事業を通して相互に支え合う仕組みづくりを行い、学生たちの新しいコミュニティ形成も図ってまいります。

神戸市オンラインプレスルーム

企業情報、農林水産

2021.7.29

企業情報、農林水産

持続可能なエビ養殖業への改善、親エビ資源保全を目指し取り組みを拡大。「インドネシア・エビ養殖業改善プロジェクト」第二期をスタート

日本生活協同組合連合会（略称：日本生協連、代表理事会長：土屋敏夫）は、コープのブラックタイガー商品の原料であるエビの産地において、ASC認証※の基準にもとづく持続可能なエビ養殖業への改善を目指す取り組みの第二期となる「インドネシア・エビ養殖業改善プロジェクト」を2021年7月よりスタートしました。

日本生活協同組合連合会オンラインプレスルーム

旅行・観光・地域情報、環境・エネルギー、自治体・公共機関

2021.7.13

旅行・観光・地域情報、環境・エネルギー、自治体・公共機関

地球にいいビジネスを、神戸から。全国初のイノベーション創出プログラム「プロジェクト・エングローブ」がスタート

神戸市は、持続可能なビジネスを創造する観点として注目を集める「ESG」を取り入れ、市内中小企業が中心となってサステナブルな新規事業を生み出すイノベーション創出プログラム「プロジェクト・エングローブ」をスタート。

神戸市オンラインプレスルーム

教育・スキルアップ、旅行・観光・地域情報、自治体・公共機関

2021.7.6

教育・スキルアップ、旅行・観光・地域情報、自治体・公共機関

神戸市・渋谷区がスタートアップ支援で連携協定締結全国初！第一弾、“新しい働き方”と“ライト”な起業文化を育てる官民連携プロジェクト始動

神戸市と渋谷区は、2020年に内閣府による「グローバル拠点都市」に選ばれた都市であり、スタートアップ・エコシステムの構築を目指しています。それぞれ進めてきた“起業家への支援”を連携するべく、このたび、2021年7月6日に連携協定を締結いたしました。

神戸市オンラインプレスルーム

環境・エネルギー、農林水産、食品・飲料

2021.6.30

環境・エネルギー、農林水産、食品・飲料

「広島カキ漁業改善プロジェクト」を経てMSC漁業認証の本審査へ

日本生活協同組合連合会オンラインプレスルーム

自治体・公共機関、製造・建築

2021.6.17

自治体・公共機関、製造・建築

【SDGs推進企業インタビュー】大和ハウス工業「SDGsを実証し、実装するまちづくり」

SDGs 達成に向け、民間企業においても、自身のビジネス領域はもとより、業界や競争関係を超えた様々な取り組みもみられるようになっています。こうした中、PR 総研では、SDGs 推進企業のキーパーソンへのインタビューを通じ、サステナブルな仕掛けづくりへの思いや課題について探ります。今回は、大和ハウス工業株式会社の取り組みをご紹介します。

PR総研オンラインプレスルーム

企業情報、広告・デザイン・アート、旅行・観光・地域情報

2021.5.18

企業情報、広告・デザイン・アート、旅行・観光・地域情報

東北・新潟のプロモーション連携拠点事業「芭蕉の辻プロジェクト」が始動

芭蕉の辻プロジェクトオンラインプレスルーム

教育・スキルアップ、旅行・観光・地域情報、自治体・公共機関

2021.4.30

教育・スキルアップ、旅行・観光・地域情報、自治体・公共機関

全国で課題「ヤングケアラー」神戸市が支援プロジェクト始動

神戸市は、家族の世話や介護を行う18歳未満の子ども、通称「ヤングケアラー」の支援に向けたプロジェクトチームを2020年11月に発足。具体的な施策検討と取り組みを紹介します。

神戸市オンラインプレスルーム

企業情報、農林水産

2021.4.13

企業情報、農林水産

日本生協連　2020年度業績発表　全国の地域生協の総供給高が3兆円の大台に

　日本生活協同組合連合会（略称：日本生協連、代表理事会長：本田英一）は、2020年度の業績について取りまとめましたのでご報告します。また、日本生協連が2020年3月からコープ東北サンネット事業連合、コープデリ連合会、東海コープ事業連合と4者共同で組合員の新しいくらしの実現を目指す、生協の横断的な取り組み「DX-CO・OPプロジェクト」の進捗についてもあわせてご報告いたします。