#経済に関するコンテンツ
2020.4.7
企業情報、自治体・公共機関
新型コロナウイルス対応の「緊急事態宣言」の直前に思うこと
本日2020年4月7日夕方、「緊急事態宣言」が出されますが、経済活動の殆どが「民間のもの」である以上、最大の危機管理は、内部留保活用などの「自助努力」にあると考えます。
2020.3.29
企業情報、自治体・公共機関
持続可能性を取り戻す対コロナ・ショック危機管理を考える ー 現金給付か、商品券配布か、それとも消費税率カットか…
議論百出の様相を呈している「コロナ・ショック」の危機管理政策。その要諦は、医学・疫学的対応を除けば （１）「最低限度の生活が脅かされる状況に陥った」方々に日々の生活面での持続可能性を回復させるセーフティネットの整備、 （２）日本経済全体の底割れを防ぐための広範な経済政策、の2点です。 これらを区別して各々着実に実施される必要があるでしょう。 2020年3月28日夕刻の総理記者会見を見る限りでは、この考え方から外れた政策展開はなかろうと判断されますが、具体論がみえてくるのは少し先であり、しっかりと注視していきたいと思います。
2020.3.5
企業情報
SDGsと経済(2) SDGs入試問題は、「シカクいアタマをマルくする。」か
試験問題＝「自分が居住する都市が誇れるものとなるために、自分自身どんなことができるのか。SDGsの17目標から一つ選び、自分ができることをわかりやすく説明せよ」という設問に、あなたならどう回答しますか？
2020.3.2
企業情報
株式会社クレオ 経済産業省「健康経営優良法人2020」に認定されました
株式会社クレオ（本社：東京都品川区・代表取締役社長：柿﨑 淳一、以下クレオ）は、経済産業省と日本健康会議が進める健康経営優良法人認定制度において「健康経営優良法人2020（大規模法人部門）」に認定されました。
- クレオ
- 経済産業省
- 健康経営優良法人2020
- ＋タグをもっと見る
2020.2.28
企業情報
SDGsと経済(1) 持続可能性実現の鍵は「金融」×「DX」×「PR・IR」にあり
日本経済は過去30年先進7か国中最低レベルの成長だが「課題先進国」としてSDGsに取り組むことで持続可能性を高められる、との視点に立ち、企業行動や投資判断がいかになされるべきか等について整理。SDGsへの経済活動面からのアプローチを概括的に論じ、PR/IRの重要性を説いています。
2019.8.13
モバイル関連、旅行・観光・地域情報、自治体・公共機関
アフリカ経済の今
「リープフロッグ」とも呼ばれる経済の活況に沸くアフリカ。 持続的成長の維持が期待される中、二〇一九年八月末には、横浜市で第七回アフリカ開発会議（TICAD7）が開催される。 この機会にアフリカの今を知り、日本との新たな関係構築についての考察を深めたい。
- NIRA
- わたしの構想
- 東 和浩
- ソロモン・K・マイナ，M.
- B.
- S.
- 駐日ケニア大使
- ジャーマン・カフル
- 国際金融公社（IFC）
- 田中秀和
- レックスバート・コミュニケーションズ株式会社
- アシュラフ・パテル
- インスティテュート・フォー・グローバル・ダイアログ（IGD）
- 横山 正
- アフリカ開発銀行
- アフリカ
- アフリカ経済
- リープフロッグ
- アフリカ開発会議
- TICAD
- M-Pesa
- Zipline
- デジタル技術
- IT
- ICT
- モバイル
- モバイル・エコノミー
- イノベーションハブ
- インターネット
- デジタル経済
- インフラ・シェアリング
- サービス化
- 日本の投資
- アフリカ大陸自由貿易圏（AfCFTA）
- ｅガバメント
- ｅコマース
- モバイル決済
- 製造業生産性向上
- ＋タグをもっと見る
2019.6.10
コンピュータ・通信機器、自治体・公共機関
令和改革
令和の時代が始まった。 新時代を考えると、不安定化する国際情勢、少子高齢社会の一層の進展、衰退する地方都市など、これからの日本を取り巻く状況は厳しいといわざるを得ない。 令和の日本が直面する重要課題に、どう行動していくべきなのかを考える。
2019.5.9
教育・スキルアップ
専修大学 真の国際人を育成する「国際コミュニケーション学部」 新設 ・「現代経済学科」「生活環境経済学科」 改組設置
２０２０年に国際系新学部設置、日本最古の経済学部の学科再編
- 専修大学
- 国際コミュニケーション学部
- 経済学部
- 大学改革
- 140周年記念プロジェクト
- ＋タグをもっと見る
